確定給付年金基金の設立｜ NP企業年金基金

長期雇用目的に最も適した福利厚生
自社単独では導入できない従業員に喜ばれる企業年金サービス

ネクストプレナーズの選択制確定給付企業年金

「NP企業年金基金」加入募集

選択制確定給付企業年金（DB）制度

福利厚生制度の構築実績４００社の知識と経験をベースに、
確定給付企業年金を設立し、
採用力強化、従業員との関係強化などを実現します。

中小企業でも利用できる確定給付企業年金を提供し
企業の経済的負担を極力減らしながら
役員・従業員に有利な財産形成をお手伝いします。

制度比較から見るDBの特長
従業員が受け取る「給付額」があらかじめ約束されています。(*1)
従業員の資産運用が不要です。
退職時に給付受取りができます。

選択制NP企業年金基金のサービス提供体制
NP企業年金基金は加入企業の管理・掛金運用・給付を行います。
ネクストプレナーズは、加入企業への制度設計や運営のサポート、基金への事務運営サポートを提供します。

選択制とは？

「選択制」とは、DB制度を導入する際の制度設計手法のひとつです。DB制度は、会社が導入し掛金の拠出（支払い）をしますが、「選択制」の場合、DB制度へ拠出するかどうかは従業員が選択を行います。

退職金の原資を新たに拠出できない中小企業では、従業員の給与の一部を切り出して掛金を捻出するため、導入の費用負担が少ない「選択制」の手法が広く普及しつつあります。

1. 選択制確定給付企業年金制度のメリット

従業員メリット

①税制メリット

掛金は給与とみなされないため、税金がかかりません。また、掛金は、社会保険料の算出の基礎となる金額にも含まれません。
よって、税金だけでなく、社会保険料の節減効果も得られます。

②投資選択が不要

基金では掛金を自分で運用する必要はありません。また、掛金を預かり運用する基金は、毎年高い利益率を目指してリスクを取っていくような運用形態ではなく、実際のマーケットに連動したキャッシュバランスプランを採用しています。（基金設立認可は2021年冬以降の予定。）

③退職時に受取り

基金は60歳未満でも退職時に受け取ることができます。確定拠出のように、60歳になるまで待つ必要がないため、掛金拠出がしやすい制度です。

③退職時に受取り

基金は60歳未満でも退職時に受け取ることができます。確定拠出のように、60歳になるまで待つ必要がないため、掛金拠出がしやすい制度です。

企業メリット

①事業者負担の軽減

加入者の掛金により会社側は社会保険料が節減されるため導入の原資とすることができます。また、掛金は全額損金扱いになります。

②低リスクな設計と運用採用

確定給付は運用リスクが企業側にあります。そのため、加入企業の追加拠出のリスクを可能な限り下げるため、基金では超低リスクな設計のキャッシュバランスプランを採用するだけでなく、ローリスクローリターンの運用商品を選択する方針です。高い収益は期待できませんが、運用による元本棄損を避ける投資方針ですので、安心してご加入いただけます。

③スケールメリット

確定給付企業年金は、大企業が中心となって導入している制度で、中小企業では導入が進んでいません。これは、設立には数百名以上が必要であったり、運用コストの面から、人数が限られる中小企業単体では導入が難しいからです。NP企業年金基金であれば中小企業でも、確定給付型の基金に加入して大企業と同じメリットを享受することができます。

③スケールメリット

確定給付企業年金は、大企業が中心となって導入している制度で、中小企業では導入が進んでいません。これは、設立には数百名以上が必要であったり、運用コストの面から、人数が限られる中小企業単体では導入が難しいからです。NP企業年金基金であれば中小企業でも、確定給付型の基金に加入して大企業と同じメリットを享受することができます。

2.万全なサポート体制

御社の退職金制度に合わせた内容に決定できます。
選択制を採用することで、従業員の個々の判断で利用できます。

①最適設計

企業ごとの規程に合わせ、選択制での制度導入のほか、会社が掛金を上乗せする制度設計も可能です。また、既存の退職金制度の見直しもご相談いただけます。

②加入促進

従業員の理解が進むよう、社内説明会やプレゼンテーションは豊富なノウハウと実績を持つ当社がサポートいたします。

③最適運用

導入から運用までの窓口を一本化することで、制度設計、運用フォロー、事務サポートなどの業務負担の最適化を実現します。

②加入促進

従業員の理解が進むよう、社内説明会やプレゼンテーションは豊富なノウハウと実績を持つ当社がサポートいたします。

3.円滑なサービス導入

1

無料診断による検証

◆無料診断でNP企業年金基金導入可否の確認が事前にできます。
◆無料診断で事前に費用対効果を算出できます。
◆無料診断報告会で制度導入のための疑問点が解消されます。

簡単な診断シート記入と1回のヒアリングにより、NP企業年金基金が導入可能であるかを無料で診断することができます。無料診断結果をもとに数回の打ち合わせを経て、制度設計のための資料を作成し、提案フェーズにすすみます。
企業ごとの特徴やニーズを文書として整理し、人事、管理、労務、法律適用等も確認した上で制度の構築と運用を検証します。

２

自社にあった制度設計

◆既存の退職金制度と併存して選択制企業年金制度の設計が可能です。
◆給与制度など他の人事制度との整合性を検証します。
◆制度の行政対応を支援します。

企業は、既存の人事制度を勘案して選択制企業年金制度を構築する必要があります。給与選択制の福利厚生制度として、従業員が利用するには給与の調整が不可欠です。また、適切な企業年金制度運用には、規程などがすべて正しく設計され行政機関からの調査に対しても耐えられるものでなければなりません。

３

満足度を高める導入サポート

◆社内説明会やプレゼンテーションは当社がサポートします。
◆手取り額への影響シミュレーションで従業員の選択をサポートします。
◆選択制の全体の加入率は平均4割以上を誇ります。

従業員の理解が進むよう、社内説明会やプレゼンテーションは豊富なノウハウと実績を持つ当社がサポートいたします。多くの企業では、従業員の将来を考えて、退職金・企業年金制度の見直しを行います。こうした自社の新制度の概要や導入の目的をきちんと従業員に伝えることができれば、将来の余計な不安や心配に追われることなく、より安心して働くことができます。

４

運用

◆加入・掛金額変更・休職・退職時の事務作業フローを整備します。
◆制度定着の施策を支援します。

加入・掛金額変更・休職・退職時の事務作業にスムーズに対応するためには、業務フローの整備が不可欠です。
必要に応じて、新入社員への説明や、加入促進の説明会などの施策もサポートいたします。

２

自社にあった制度設計

◆既存の退職金制度と併存して選択制企業年金制度の設計が可能です。
◆給与制度など他の人事制度との整合性を検証します。
◆制度の行政対応を支援します。

企業は、既存の人事制度を勘案して選択制企業年金制度を構築する必要があります。給与選択制の福利厚生制度として、従業員が利用するには給与の調整が不可欠です。また、適切な企業年金制度運用には、規程などがすべて正しく設計され行政機関からの調査に対しても耐えられるものでなければなりません。

よくある質問

Q1. 既に退職一時金制度がありますが、選択制確定給付企業年金サービスを導入できますか？　 A1. はい、可能です。また、会社負担の退職金掛金の全部または一部を上乗せして積立てることも可能です。無料診断のお申込みをいただけましたら、具体的な設計パターンをご案内できますのでご検討ください。
なお、DCや中退共の制度をご利用されていても、ご導入いただけますので、まずは、当社専門コンサルタントとの無料相談をご利用ください。

Q2. 選択制確定給付企業年金サービスの費用と効果を知りたい。　
A2. 当社では、選択制確定給付企業年金サービスを導入する前に、無料で費用対効果を診断して報告します。まずは、無料診断をお申し込みください。

Q3. 選択制確定給付企業年金サービスはどの程度の従業員が利用してくれますか？
A3. 当社の選択制サービスの実績では、平均して全従業員の２割から４割が利用します。これは従業員の年齢構成により異なります。

Q4. 個人型DC（iDeCo）に加入しているが、NP企業年金基金に移換してまとめることはできますか？
A4. 企業型DCの資産を移換することは可能ですが、個人型DC(iDeCo）の資産は移換することができません。安全運用のNP企業年金基金と、積極運用できるDCの2つの制度を有効活用した資産形成となります。
また、会社が制度を導入することで、iDeCoにご加入されている方の掛金の限度額が変わります。詳細につきましては、お問合せください。

Q5.ネクストプレナーズが倒産した場合、NP企業年金基金の運営に影響はありますか？　
A5. 当社ネクストプレナーズは、基金運営のサポートを行っている別会社ですので、当社が倒産しても基金の財政に影響はありません。

お問い合わせ

退職金制度見直し・設計構築でお困りごとがあれば、
経験豊富な当社コンサルタントまでご相談ください。

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